過失割合で合意できない場合

「信号のない交差点だった」「自動車同士だった」「被害者側が走っていた道路のほうが優先道路だった」など、交通事故の内容については「交通事故証明書」などによってはっきりしたことがわかっているので、過失割合を決めるにあたっては障害になることはありません。

しかし、「相手が方向指示器を出していなかった」「信号が黄色から赤に変わる瞬間だった」といった、より細かい交通事故の内容については、過失割合の「修正要素」として非常に重要な証拠になるにも関わらず、被害者側・加害者側双方の主張が食い違う上に、当事者同士にしかわからないことである場合が多いため、争いに発展することも珍しくありません。

過失割合に合意できない場合は、「実況見分調書」「供述調書」といった刑事記録が証拠になる可能性があるので、刑事記録を入手するという方法も有効ですが、入手した刑事記録があまり参考にならない場合もありますし、そこからさらに交渉が長引いてしまう可能性もあります。

ですから、お互いの主張が大きく食い違うようであれば、訴訟を起こし、裁判所に判断を下してもらったほうが良いでしょう。




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