公的書類が必要

後遺症による逸失利益を算出するためには、「年収額」が必要になるのですが、給与所得者の場合は、交通事故に遭う前の1年間の収入額をもとにして、年収額を決定します。

年収額を証明するためには、年収額を証明する証拠となる、「源泉徴収票」「確定申告書」といった公的書類が必要になるので、あらかじめ手元に用意しておくようにして、紛失した場合は再発行を依頼してください。

ただ、交通事故の被害者が若い場合だと、交通事故に遭う前の1年間の収入ではなく、「全年齢平均賃金程度の収入を得る可能性があった」ということで、賃金センサスをもとにして年収額を決定する場合があります。

なぜかというと、まだ年齢が若く、年収もそれほど多くはない方にとって、交通事故に遭う前の1年間の収入額をもとに年収額を決定してしまうと、逸失利益の数値が低く算出されてしまう恐れがあるからです。

また、まだ仕事に就いていない学生よりも、逸失利益の数値が低く算出されてしまう可能性もあるので、賃金センサスをもとにして年収額を決定するというわけです。




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