「労働能力喪失率」とその決め方

交通事故による後遺症によって、一定期間もしくは一生にわたって、仕事に対して何らかの支障が現れる状態になる場合もあります。

この、後遺症によって労働能力が喪失された状態が続く期間のことを、「労働能力喪失期間」と呼びます。


【労働能力喪失期間の期間は?】

労働能力喪失期間として認められるのは、原則として「症状固定」と診断された時から、「67歳」までの期間の期間とされています。

これは、「就労可能期間が67歳までである」「後遺症による仕事への支障は就労可能期間の全てに及ぶものである」という考え方にも基づいています。

仮に、34歳で交通事故に遭い、35歳で症状固定と診断された場合、就労可能期間の67歳から症状固定とされた35歳を引くと、「32年間」という数字が割り出されます。

そして、「今後32年間は就労することができるものの、その期間中は仕事に何らかの影響が現れる」ということになり、先ほど割り出された32年間が「労働能力喪失期間」となります。

ただ、労働能力喪失期間は、後遺症を負った被害者の仕事内容や能力、後遺症の程度などによって変わってくる場合があり、もっと短い期間となる場合もありえます。

【未就労者の労働能力喪失期間は?】

後遺症を負った被害者が学生などの未就労者である場合は、先ほどの場合とは違い、労働能力喪失期間がスタートするのは症状固定と診断された時ではなく、18歳か22歳の、高校や大学などを卒業する年齢からになります。

実際にあった事案としては、被害者の20歳の予備校生が、1年浪人しているということもあり、労働能力喪失期間のスタートは23歳からとされました。

【高齢者の労働能力喪失期間は?】

高齢者の場合、「症状固定と診断された時から67歳まで」とされている労働能力喪失期間に当てはめてしまうと、労働能力喪失期間が少ない期間だったり、全くなかったりということにもなりかねません。

このような場合は、症状固定と診断された時から67歳までの期間が、症状固定と診断された時から平均余命の2分の1の期間よりも短くなる場合は、年数の多い平均余命の2分の1の期間が労働能力喪失期間となります。



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