死亡事故による賠償の扱いと葬式費用

交通事故の被害者が死亡に至った場合(死亡事故)、被害者遺族は損害賠償請求を行うことができます。

例えば、交通事故によって負った傷病によって入院中に亡くなった場合は、亡くなるまでの間にかかった治療費を請求することができます。

そして、被害者が死亡した場合には、当然ながら「葬儀関係費」という費用もかかります。

葬儀関係費には、葬儀・法要・供養等を執り行うために必要な費用や、仏壇・仏具・墓碑建立費を購入する上でかかった費用のことを指します。

葬儀関係費に関しては、自賠責保険基準であれば原則60万円、もしくは必要かつ相当な出費であれば100万円までの請求が認められますし、裁判所基準では、原則150万円までの請求が認められます。

なぜ上限があるのかというと、「社会的地位などの格差を容認させると不公平が生じる可能性がある」「香典などの収入によって遺族の経済的負担が軽減される」「葬儀関係にはなるべくお金を掛けたくないものである」などといった理由があります。

ただ、上限以上の葬儀費用が請求できないというわけではありません。

例えば、「とある銀行の支店長が交通事故により帰らぬ人となってしまった」という事案があるのですが、この事案では被害者自身の社会的地位を考えると、大規模な葬儀を執り行わなければならなかったとして、150万円を超える200万円の葬儀費用の請求が認められました。

他にも、30代前半の独身男性が交通事故によって死亡、この男性に対する葬儀関係費用として257万円を実際に支出していたことがわかったため、200万円の葬儀費用の請求が認められたケースもあります。




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