最高裁の判決によって決まった会社役員の基礎収入。

会社役員の報酬

会社役員の報酬は、一般的な給与所得者とは違い、労働に対する対価にプラスして、利益配当の2つの要素を持っています。

労働に対する対価については、一般的な給与所得者と同じような形で休業損害を算出し、請求することができるのですが、利益配当の部分に関しては、ケガの治療のために仕事を休むことと直接的な関係があるとは言えないため、基礎収入には含まれません。

特に任意保険会社においては、役員報酬を休業損害として認めない姿勢を見せる傾向があるので、示談案の内容をしっかり確認するなどの対応が必要となります。

ただ、利益配当の部分について、基礎収入と認め、利益損失分を休業損害として認める場合もあります。

それは、「交通事故の被害者がいなければ商売にならないような状態であり、被害者が交通事故に遭ったことで会社の利益にまで損失が出た」という場合になります。

これは最高裁の判決によって決まったことなのですが、実際には会社の利益に損失が出たことは立証することができても、具体的な損害額を立証することは難しいのが現状なので、保険会社としては企業損失を認めようとしない傾向が高いです。