その賠償額「損」をしているかも！？
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交通事故被害者の方が、保険会社の言いなりになって、適切な治療や賠償を受けられずに後悔されている事例が多数あります。
保険会社は、あくまで加害者の代理人的立場にあり、加害者の意向に従わざるを得ないことに加えて、賠償金を減らすことが保険会社の利益に直結することから、立場上賠償額を減らす方向で動かざるをえません。
そのため、保険会社は交通事故の知識に乏しい被害者の方に対して、「自由診療で治療ができるにもかかわらず健康保険診療をするように勧めてきたり｣、治療費を早期に打ち切ってきたり｣することなどがあります。
交通事故に詳しい弁護士に相談してください。
保険会社から提案された示談金額が妥当かについては、交通事故に詳しい弁護士に相談してください。
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交通事故案件においては、医学、後遺障害、保険、損害額などについての専門的知識が必要となるため、当サイト紹介の弁護士法人では、交通事故案件を集中的に取り扱うとともに、交通事故についての調査･研究を行うなどし少しでも多くの賠償金を獲得できるよう日々研鑽しております。
弁護士のなかには、後遺障害案件や死亡案件などしか依頼を受けず、軽傷案件の場合、採算が取れないことを理由に、依頼を断るところもあるようです。
当サイト紹介の弁護士法人では、軽傷案件であることを理由にお断りはいたしません。
弁護士費用特約に加入されている場合は、費用のご負担はありませんし、弁護士費用特約に加入されていない場合でも、賠償額が増額しなければ、報酬はいただかないなど、軽傷案件の方にもご利用いただきやすい環境を整えております。
このような状況下で、適切な治療や賠償を受けるためには、被害者の方が治療や賠償に関する知識を持っておくことが必要不可欠です。
交通事故の示談金交渉は弁護士が損害保険会社と交渉するだけで和解金が大きく違います。(大幅な増額可能性大）
当サイトでは、被害者の方の救済に積極的な、弁護士の法律事務所を紹介しています。
弁護士紹介の示談交渉.comは、交通事故被害者救済サイトです。
当サイトにより適切な治療や賠償を受けられずに後悔する被害者の方が少なくなれば、幸いです。
- 適切な治療・賠償を受けられずに後悔しないために交通事故被害者の方が知っておくべき交通事故の基礎知識。
- 交通事故に関してのQ＆A
- 治療･賠償に関するＱ＆Ａ
- 整骨院、接骨院に通うと賠價などの点で不利になりませんか？
- 整骨院、接骨院の冶療費の支払いは受けられますか?
- 過失がある場合の冶療費は出るのですか？
- 自由診療で通院したいのですが、健康保険を利用しなけらばならないのでしょうか？
- 通院の間隔を空けてはいけないのはなぜですか？
- 保険会社から「今月で打ち切りです」と言われましたが、通院をやめなければなりませんか？
- 保険会社から後遺障害の申請の案内が来たのですが、申請を保険会社に任せてよいですか？
- 保険会社から示談案が提示されれましたが、その金額で示談してもいいですか？
- 弁護士に依頼すれば、賠償額が必ず上がるのですか？
- 通院慰謝料の算定基準には、弁護士基準、裁判所基準、自賠責保険基準があると聞いたのですが、どのような基準ですか？
- 主婦でも休業損害を受け取ることができると聞いたのですが、本当ですか？
- 慰謝料はどのくらい受け取れるのですか
- 逸失利益とはなんですか
- どの弁護士に依頼するかで結果に大きな違いがありますか？
- 弁護士費用特約に関するＱ＆Ａ
- 治療･賠償に関するＱ＆Ａ
適切な治療・賠償を受けられずに後悔しないために交通事故被害者の方が知っておくべき交通事故の基礎知識。
次のような不安はありませんか？
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- 整骨院･接骨院で治療を受けて不利益にならないの？
- 整骨院･接骨院での治療費は保険会社が負担してくれるの？
- 健康保険診療ではなく自由診療でも通院できるの？
- 保険会社に治療費の支払いを打ち切られても通院できるの？
- 保険会社の案内に従って後遺障害の申請をしても大丈夫？
- 保険会社から提案された賠償額はそんなに低いの？
- 治療院選びで失敗しないポイントは何？
- なぜ弁護士などの専門家は慎重に選ばないといけないの？
- 弁護士費用特約は自分が契約していなくても使えることがあるの？
このページでは、全ての疑問にお答えします！
当サイト紹介の弁護士法人交通事故解決実績
賠償金の支払いを少なくすることが保険会社の利益に直結することなどから、ほとんどの場合、保険会社が独自の計算方法で計算して提案する賠償金の額は妥当な金額とはいえません。
そのため、弁護士に弁依頼をすれば、ほとんどの場合、賠償金額が増加し、以下の例のように大幅に増加するものもあります。
交通事故発生から解決までの流れ
- あくまでも一般的な流れですので、必ずしも同じ流れになるわけではありません。
- 詳しくは、当サイト紹介の弁護士事務所のサイトからご相談ください。
適切な治療・賠償を受けられず後悔しないためのポイント
適切な治療・賠償を受けられず後悔しないためには、交通事故の解決を保険会社任せにするのではなく、被害者の方自らが、交通事故の直後から様々なことに注意しなければなりません。
次の項目以降は交通事故解決までの流れに応じたポイントになりますので、被害者の方は、これを正確に理解した上で、適切な行動をとるように心がけてください。
もっとも、事案によって具体的に取るべき行動は異なりますので、詳細については、当サイト紹介の交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。
弁護士事務所では、交通事故発生直後から、ご相談に乗らせていただき、病院選び、医師との接し方、受けるべき検査、保険会社への対応の仕方などについて具体的にアドバイスできる体制を整えています。
以下のリンクをクリックすると対応する項目へ移動します。
治療開始時７つのポイント
整骨院、接骨院で交通事故治療を受けられます
交通事故で受けたムチウチなどのケガについて、整骨院、接骨院では、手技により患部の筋肉をほぐすなどの治療ができ、病院では期待できない効果が得られることもあります。
交通事故で受けた被害は自己負担になりません
交通事故で受けた被害については、被害者の方に過失がない限り、整骨院、接骨院での治療費も加害者またはその保険会社の負担となるため、被害者の方のご負担はありません（＊）。
また、過失がある場合でも、人身傷害保険に入っていれば、その保険から治療費が支払われます（＊）。
さらに、過失があり、人身傷害保険に入っていない場合でも、自賠責保険金の範囲内であれば、過失が７０％未満なら全額が、過失が７０％以上なら２０％減額された額が、自賠責保険から支払われます。
自由診療でも治療費の負担はありません
健康保険診療ではなく自由診療でも治療費の支払いが受けられます（＊）。自由診療では、健康保険診療ではできない内容の治療を受けることができ、ケガの早期回復を期待することができます。
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すぐに治療を開始してください
事故から治療間始までの間隔が空くと、事故とケガとの関係が否定され、保険会社から治療費などの支払いを受けられなくなる可能性があります。そのため、事故でケガをされた場合は、必ず事故当日、それができない場合にはできるだけ早く治療を開始してください。
（＊）交通事故と症状との因果関係及び治療の必要性、相当性が認められる場合に限られますので、しっかりと整骨院・接骨院の先生や弁護士と相談しながら対応することが重要です。
整形外科医などの診断書に正確な記載をしてもらってください
整形外科医などの診断書に記載がないケガなどについては、事故との関係が否定され、適切な治療や賠償が受けられない可能性があります。
整形外科などを受診する際は、痛みがある場所や痛みの程度などをしっかりと正確に伝えてください。
もし、診断書に記載がない場合は、すみやかに整形外科医などに行き、痛みがある場所の診察をしてもらってください。
早い段階で必要な検査を受けることが重要です
早い段階でＭＲＩ検査などを受けていないと、その後に症状が悪化した場合などに事故と関係ない、あるいは、軽傷案件であると誤解され、適切な治療や賠償が受けられないおそれがあります。
頭を打ったり、首をひねったり、めまいがするような場合には、必ずＭＲＩ検査などの必要な検査をできる限り早く受けてください。
少しでも早く交通事故に詳しい弁護士に相談してください
病院や整骨院、接骨院選び、医師や整骨院、接骨院の先生との接し方、受けるべき検査、加害者との接し方、保険会社への対応の仕方、警察への対応の仕方など、事故直後から注意しなければならないことがたくさんありますので、少しでも早く交通事故に詳しい弁護士に相談してください。
治療期間中の４つのポイント
絶対に通院の間隔を開けてはなりません
通院の間隔が空いてしまうと治療の効果が落ちるとともに、保険会社からケガが治ったとみなされて、その後の治療が受けられなくなってしまうおそれや、慰謝料などの賠償金もその時点までのものしか受け取れなくなってしまうおそれもありますので、痛みがあるうちは、絶対に通院の間隔を空けないでください。
整形外科医などの適切な診断を受けることが極めて重要です
整形外科医などによる診断を受けていないと、後になって治療費などが認められなくなるとか、まだ治っていないのに治療費の支払いが受けられなくなる、あるいは、症状が残ったにもかかわらず後遺障害として認められないなどの大きな不利益を受けるおそれがあります。
定期的に、交通事故治療に理解のある整形外科などに通院し、症状を正確に伝えた上で、適切な診断を受けてください。
保険会社の担当者などに誤解を与えないように注意してください
保険会社の担当者やリサーチ会社の担当者と話す際、症状が残っているのに症状が治ったかのような発言をすれば、誤解されて治療費の支払いが打ち切られてしまうこともありますので注意してください。
少しでも速く交通事故に詳しい弁護士に相談して下さい
医師や保険会社の担当者などとの接し方や治療の受け方などには、十分な知識が必要ですし、また、保険会社とのわずらわしいやり取りについて代行することもできますので、交通事故に詳しい弁護士に１日でも早くご相談ください。
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治療費の打ち切りの際の３つのポイント
保険会社に治療費の支払いを打ち切られないよう説明してください
事故から一定期間が経過すると、保険会社から、「そろそろ治療費の支払いが終わりになります｣というような話が出る可能性があります。
まだ痛みがあるのであれば、現状をしっかりと説明し、治療を継続する必要があることを十分に理解してもらうようにしてください。
また、医師や整骨院･接骨院の先生などに症状を伝えて、保険会社に治療継続の必要性を話してもらうことも有効です。
治療費を打ち切られた後でも痛みがあれば通院することができます
保険会社からの治療費の支払いを打ち切られた場合でも通院が続けられなくなるわけではありません。
実際には痛みがあっても治療をやめた場合には、完治したものとみなされ、慰謝料の金額や後遺障害の認定で大きな不利益を受けることがあります。
治療費の支払いの打ち切り後も、交通事故との因果関係及び、治療の必要性、相当性が認められる場合には、事後的にではありますが、治療費の支払いを受けることができます。
そのため、痛みなどが残っている間、医師や整骨院、接骨院の先生などと十分に相談をして適切な治療を継続してください。
少しで早く交通事故に詳しい弁護士に相談してください
当サイトの弁護士法人では、治療が必要な間に治療費の支払いを打ち切られないための交渉や、打ち切り後の通院方法のアドバイス、打ち切り後の治療費の請求などをしています。
一般的な弁護士では、このような相談に乗れないことも多いようですが、当サイトの弁護士法人では、このようなケースにおける対応は大変得意としていますので、お気軽にご相談ください。
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症状固定前の２つのポイント
実際より早く症状固定と判断されないように注意してください
症状固定とは、ケガの程度がそれ以上良くならない状態になったことを言い、主治医が医学的見地から判断します。
症状固定と判断されてしまうと、重傷であるなど特殊な場合でなければその後の治療費が支払われません。
また、実際より早く症状固定と判断されてしまうと軽傷であると誤解され、慰謝料の金額や後遺障害の認定で大きな不利益を受けることがあります。
こうした不利益を避けるために、医師に対して、誤解を与えないように適切に症状を伝えることが重要です。
少しでも早く交通事故に詳しい弁護士に相談して下さい。
誤解により実際より早く症状固定と判断されないようにするためには、医師への適切な症状の伝え方や症状固定の考え方についての知識が必要ですので、少しでも早く交通事故に詳しい弁護士に相談してください。
また、医師によっては、症状固定についての知識が不十分であったり、まだ改善する見込みがあるにもかかわらず無理に症状固定としたりすることもあるようなので、そのような場合もすぐに交通事故に詳しい弁護士に相談してください。
当サイトで紹介の弁護士法人では、被害者の方が十分な治療を受けられるようにアドバイスなどを行っておりますので、お気軽にご相談ください。
後遺障害の申請時の９つのポイント
ムチウチ・腰痛などでも後遺障害と認定される可能性があります
ムチウチ･腰痛などでは後遺障害はつかないと思われている方が多しようですが、交通事故に遭われてから６か月から１年程度経過しても痛みが残っているような場合は、後遺障害と認定される可能性があります。
ただし、痛みがあれば必ず認定されるというものではなく、早い段階から、適正な治療や必要な検査などを受けるなどの条件を満たすことが必要となりますので、できる限り早く後遺障害について十分な知識を持っている弁護士にご相談ください。
後遺障害に認定されるか否によって、賠償額に大きな差が出ます
痛みがあっても後遺障害が認定されないと、後遺障害慰謝料の支払いは全く受け取れませんが、後遺障害の等級が認定されると、最も軽い１４級でも１１０万円程度の後遺障害慰謝料が受けられます。
また、後遺障害が認定され、それによって将来にわたる収入が減少する場合には、その減少分を逸失利益として受け取ることができます。
以上のように、後遺障害が認定されるか否かによって、その他の賠償額にも大きな差が出る可能性がありますので、後遺障害に詳しい弁護士にご相談ください。
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後遺障害の認定を受けるためには、定期的な通院を継続することが大切です
まだ痛みなどが残っているのに、通院間隔をあけたり、通院自体をやめてしまうと、症状が改善あるいは完治したものと誤解され、適正な後遺障害の認定を受けられないことがあります。
痛みなどがある間は、ご自身の症状をしっかりと伝えたうえで、医師や整骨院、接骨院の先生などとよく相談しながら、定期的な通院を継続してください。
後遺認定障害を受けるためには、必要な検査を受けることが大切です
自賠責保険の後遺障害として評価されるためにはＭＲＩなどの必要な検査を受けていることが重要です。
ＭＲＩなどの必要な検査を受けていないと症状が軽いものと誤解され、適正な後遺障害の認定を受けられないこともありますので、必要な検査は必ず受けておきましょう。
医師に誤解を与えないように注意してください
適正な後遺障害の認定を受けるためには、医師などが作成する診断書等の記載内容が極めて重要です。
そのため、誤解がないように、ご自身の症状を正確に伝えましょう。
例えば、普段からずっと痛く雨の日に特に痛い場合に、医師に、「雨の日に痛い。」などと伝えると、雨の日以外は痛くないと誤解され、適正な後遺障害の認定を受けられなくなってしまうこともありますので、十分注意してください。
後遺障害に理解のある医療機関へ行ってください
治療状況、検査内容、診断書の記載等によって、後遺障害の等級は大きく変わりますので、適正な後遺障害の等級認定を受けるため、後遺障害に理解のある医療機関へ行ってください。
なかには、自分たちはケガを治すことが仕事で後遺障害をとることは仕事ではないから協力しないなどといって、必要な検査等を拒否するような問題のある医療機関もあるようです。
また、まだ痛みがあるにもかかわらず、保険会社の意向を過度に重視して、治療を中止してしまったり、実際より症状が軽いかのような診断書を書いてしまうような医療機関もあるようですので、これらの医療機関は避けてください。
後遺障害の申請を保険会社任せにしてはなりません
相手方の保険会社に後遺障害の申請を任せる｢事前認定｣手続きでは、治療や検査が不十分なまま申請をされ、適正な後遺障害の等級認定を受けられないおそれがあります。
そこで、｢事前認定｣手続きではなく、自らの側で後遺障害の申請を行う｢被害者請求｣を行うようにしましょう。
その際には、後遺障害の申請に詳しい弁護士に相談しましょう。
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後遺障害申請は行政書士ではなく、後遺申請に詳しい弁護士に依頼することをお勧めします
なかには、後遺障害申請は行政書士、認定後の示談交渉は弁護士と分けて依頼することを勧める者もいるようですが、交通事故対策に詳しい弁護士法人ではそのようなことはお勧めしておりません。
やはり、後遺障害の申請だけでなく、示談交渉や裁判などを見据えたサポートを受けられた方が有利ですし、事件全体を一括して依頼できる弁護士の方が費用も安く抑えられる傾向があります。
また、弁護士は、後遺障害申請、示談交渉、裁判などのすべての手続きを代理できますが、行政書士は、法律の解釈に争いがあるものの、後遺障害申請について紛争性のない部分についての書面作成のみができ、等級認定結果に対する不服中し立て、示談交渉、裁判などには関与できませんので、結局、別途費用を払って弁護士に依頼せざるを得ません。
ですので、やはり後遺障害申請に詳しい弁護士に依頼することがお勧めです。
後遺障害に詳しい弁護士に依頼してください
後遺障害の申請は、医学的知識や後遺障害の認定基準などについての専門的知識が必要となりますので、それらの知識を十分に備えた弁護士に依頼するようにしてください。
当サイト紹介の弁護士法人では、医学的知識や後遺障害の認定基準などについての専門的知識を習得し、的確な等級を獲得できるように日々研讃しております。
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異議申し立てするか検討する際の３つのポイント
異議申し立てで等級が上がる可能性があります
納得できる等級が認定されなかった場合、異議申立てを行い上位等級目指すことができます。
特に、保険会社の側で後遺障害の申請をされてしまった場合には、必要最小限の資料しか提出されていなかったり、まだ治療が完全に終わっいないのに後遺障害の申請をされてしまっていたりすることがありますので、追加の資料を添付するなどして異議申立てをすれば、等級が上がる可能性が十分にあります。
後遺障害に詳しい弁護士に依頼してください
異議申立てをする際には、医学的知識や後遺障害の認定基準などについての専門的知識が必要となりますので、それらの知識を十分に備えた弁護士に依頼するようにしてください。
当サイト紹介の弁護士法人では、後遺障害に関する調査･研究を日々行っておりますので、異議申し立てには特に自信があります。
違法行為をする行政書士に注意してください
法悸の解釈に争いかありますが、行政書士は、後遺障害申請についての紛争性のない部分について書面作成のみができ、争いのある案件には関与できないと考えられます。
それにもかかわらず、争いのある案件に関与するなどの違法行為をする行政書士もいるようなので十分に注意してください。
車の破損などについての示談をする際３つのポイント
物損の示談が人損の賠償に悪影響を与えることがあります
人損(ケガの損害)の示談に先立って物損(中の破損などの損害)について示談することも多いのですが、物損についての示談で安易に過失の有無や割合を認めてしまうと、ケガについての示談にも影響を与えることがあるので注意をしてください。
売却価格低下分（評価損）の賠償も請求できます
自動車を購入して間もない場合や高級車である場合などには、完全に修理されたとしても、評価損、すなわち、売却価格の低下が生じたことによる損害の賠償を請求できることがあります。
交通事故に詳しい弁護士に相談してください
物損についての示談金額、過失の有無や割合など示談の内容が適正であるかについては、物損の損害額の算定や過失割合の考え方、裁判例などの知識が必要ですので、交通事故に詳しい弁護士にご相談ください。
物損の示談は、事故後早い段階から進むことがありますので、早めのご相談をお勧めいたします。
当サイト紹介の弁護士法人では、請求金額の大小にかかわらず、無料相談を実施しておりますので、少額の物損事故のような場合にもお気軽にご相談ください。
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ケガについて示談をする際の５つのポイント
保険会社の示談金額は多くの場合、相当低額です
示談金額の相場には相当大きな幅があり、保険会社が提案する金額は弁護士から見て低額である場合が非常に多くあります。
軽傷の場合であっても、例えば、通院慰謝料の相場（通院期間１か月で１９万円程度、３か月で５３万円程度、通院期間６か月で８９万円程度、１年で１１９万円程度）より低いことなども多くあります。
保険会社から示談金額の提案を受けた場合には、その金額が適切であるかを十分に検討することが不可欠です。
ですからまずは、「法律上での適正な賠償金額がどのくらいであるのか」ということを知る必要があります。
サインやハンコを押してしまうと、示談交渉ができなくなります
治療を終えられますと、保険会社から示談金額が書かれた書類と免責証書などと称するサインやハンコを押すことを求める書類が送られてきます。
書類にサインやハンコを押して、保険会社へ書類を送ってしまうと、後から示談金額が相場より相当低く、交渉すれば上がることがわかった場合でも、保険会社と交渉することができなくなってしまいます。
必ず、サインやハンコを押す前に、示談金額をチェックしてください。
主婦の方は休業補償の賠償を受けているか確認してください
主婦の方でも、交通事故が原因で家事ができなかった場合、１日あたり約１万円の賠償を受けられます。
また、パートをしていても、同じように休業損害の賠償を受けられます。
しかし、保険会社のなかには、主婦の場合は休業損害をＯ円と説明してくるところや、不当に低い金額を適切な額であるかのように提案してくるところもあるようですので、注意してください。
交通事故に詳しい弁護士に相談してください。
保険会社から提案された示談金額が妥当かについては、交通事故に詳しい弁護士に相談してください。
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交通事故案件においては、医学、後遺障害、保険、損害額などについての専門的知識が必要となるため、当サイト紹介の弁護士法人では、交通事故案件を集中的に取り扱うとともに、交通事故についての調査･研究を行うなどし少しでも多くの賠償金を獲得できるよう日々研鑽しております。
軽傷案件でも受けてくれる弁護士を探すことが大切です
弁護士のなかには、後遺障害案件や死亡案件などしか依頼を受けず、軽傷案件の場合、採算が取れないことを理由に、依頼を断るところもあるようです。
当サイト紹介の弁護士法人では、軽傷案件であることを理由にお断りはいたしません。
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治療院選びのポイント
ムチウチなどの治療を本当に得意としているか？
何より重要なことは、その治療院がムチウチなどの交通事故特有の症状の治療を得意としているかです。
ムチウチなどを早く根本的に治すには、投薬などで痛みを和らげるだけでなく、患部の筋肉を手技などで的確にほぐし、その周辺の血流を良くするなどし、自然治癒力を高めることなどが大切であると考えられます。
交通事故による筋肉の萎縮などは、身体の深部にできることが多いため、その位置の特定が難しく、特定できたとしても的確にほぐすことが大変難しいので、ムチウチの治療方法を研究するなどし、本当にムチウチなどの治療を得意としている治療院を選ぶことが重要です。
きめ細かなケアをしてくれるか？
交通事故による被害は、人により痛みの場所、程度、原因などが大きく異なりますので、患者様の症状などを十分に理解し、その症状などに適した治療を丁寧に施してくれるなど、患者様一人ひとりに合ったきめ細かなケアをしてくれる治療院を選ぶことが大切です。
患者様の味方になってくれるか？
いわゆる「保険会社寄り｣といわれる治療院の中では、保険金の支払額をできる限り減らそうとする保険会社の意向を過度に重視して、治療を途中でやめてしまうこともあるようなので、そのような治療院には注意が必要です。
交通事故に詳しい弁護士と提携し、問題があればすぐに交通事故に詳しい弁護士を紹介してくれるなど患者様の味方になってくれる治療院であれば、安心して通院することができます。
専門家選びのポイント
弁護士に頼むべきか、行政書士に頼むべきか？
サポート内容や費用が大きく異なるので、弁護士に依頼すべきです。
弁護士は、交通事故の損害賠償請求、後遺障害申請などを含め、法律業務全般について代理人になれるのに対し、行政書士は、法律の解釈に争いがありますが、後遺障害申請について紛争性のない部分の書面作成のみができ、後遺障害の等級認定結果に対する不服申立て、示談交渉，裁判などの代理人にはなれないので、結局これらについては別途費用を払って弁護士に依頼せざるを得ません。
また、争いのない案件での後遺障害申請は行政書士もできますが、事件全体を一括して依頼できる弁護士の方が、行政書士よりも費用が安い傾向にあります。
なお、行政書士の中には、争いのある事件に関与するなどの違法行為をし、かつ、高額の報酬を請求している者もいるようなので十分な注意が必要です。
依頼した弁護士を選ぶ際のポイント
依頼した弁護士によって、治療を受けられる期間や賠償額に大きな差が出ることがあります。
弁護士を選ぶ際には、依頼した弁護士が交通事故案件の経験が豊富で、医学に関する知識、正確な後遺障害の認定基準、交通事故の算定基準などの専門的知識を持っている弁護士を選ぶべきです。
そのような弁護士でなければ、治療を受ける際のアドバイス、後遺障害の申請、保険会社との交渉などを適切にしてもらえず、保険会社からの治療費の支払いが早期に打ち切られたり、適切な後遺障害等級の認定を受けられないなど、適切な賠償が得られないおそれがあります。
交通事故に詳しい弁護士に相談してください。
保険会社から提案された示談金額が妥当かについては、交通事故に詳しい弁護士に相談してください。
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交通事故案件においては、医学、後遺障害、保険、損害額などについての専門的知識が必要となるため、当サイト紹介の弁護士法人では、交通事故案件を集中的に取り扱うとともに、交通事故についての調査･研究を行うなどし少しでも多くの賠償金を獲得できるよう日々研鑽しております。
交通事故に関してのQ＆A
治療･賠償に関するＱ＆Ａ
整骨院、接骨院に通うと賠價などの点で不利になりませんか？
医師の診断を定期的に受けるなどの一定の条什を満たせば、不利になることはありませんので、安心して通院してください。ただし、どのような条什か必要になるかにつきましては、複雑ですので交通通事故に詳しい弁護士にご相談ください。
整骨院、接骨院の冶療費の支払いは受けられますか?
過失がある場合の冶療費は出るのですか？
過失がある場合でも、ご自身の保険に人身傷害特約が付いている場合は、ご自信の保険から支払いを受けられます※。また、人身傷害特約が付いていない場合でも、自賠責保険金の範囲内で、過失が７０％未満であれば全額が、過失が７ ０％以上であれば２０％減額された額が、自賠責保険から支払われます。
自由診療で通院したいのですが、健康保険を利用しなけらばならないのでしょうか？
健康保険を利用は被害者の方の義務ではありません。自由診療の方が充実した治療を受けられ、早くケガが治ることが期待できるのであれば、自由診療を選ぶことも可能で、その費用も加害者の保険会社から支払われます※。
通院の間隔を空けてはいけないのはなぜですか？
通院の間隔を空けるとケガが治ったものとみなされ、それ以降の治療費の支払いが受けられなくなるおそれがあるからです。また、本来受けられるべき後遺障害の認定が受けられなくなるおそれもあります。
加えて、慰謝料などの賠償金もその時点までのものしか受け取れなくなってしまうおそれもあります。
ですので、適切な治療･後遺障害の認定、賠償金を受け取るのであれば、絶対に通院の間隔を空けないようにしてください。
保険会社から「今月で打ち切りです」と言われましたが、通院をやめなければなりませんか？
痛みがあるのであれば、通院をやめる必要はありません。まだ痛みがあるのに通院をやめてしまうとケガが治ったものとみなされ適切な賠償を受けられなくなるおそれや本来受けられるべき後遺障害の等級が受けられなくなるおそれがあります。
打ち切り後の治療費は、交通事故と症状との間に因果関係があり、治療の必要性、相当性が認められる場合には、事後的にではありますが支払いを受けることができます。
保険会社から後遺障害の申請の案内が来たのですが、申請を保険会社に任せてよいですか？
申講を保険会社任せにせず、後遺障害に詳しい弁護士に相談してください。保険会社任せにしてしまうと、被害者の方に有利な資料を出してもらえなかったり、不利な資料を出されたりして、適正な等級が認定してもらえないおそれがあります。
保険会社から示談案が提示されれましたが、その金額で示談してもいいですか？
示談案を持って、交通事故に詳しい弁護士と相談をしてください。保険会社からの提案は、弁護士が示談する場合の基準より低いことがほとんどです。
そのため、交通事故に詳しい弁護士が交渉をすれば、「弁護士基準｣での適正な金額で示談できる可能性があります。
弁護士に依頼すれば、賠償額が必ず上がるのですか？
通院慰謝料の算定基準には、弁護士基準、裁判所基準、自賠責保険基準があると聞いたのですが、どのような基準ですか？
- 弁護士基準と裁判所基準は、同じ意味で使われ、過去の判例をもとにした基準で、弁護士に際には、通常この基準で示談されるものです。
- 自賠責保険基準とは、強制保険である自賠責保険の支 払い基準です。自賠責保険は、交通事故の被害者に対し、最低限の補償をするものですので、自賠責保険基準は、弁護士基準、裁判所基準より相当低額になります。ただ、原則として、被害者が同意すればいくらで示談してもよいとされていることなどから、保険会社は自賠責保険基準で示談を迫ることがありますので、注意が必要です。
- 保険会社基準とは、自賠責保険基準に若干の金額を上乗せした基準をいい、保険会社ごとに異なるものですが、弁護士基準より相当低額なので、この金額で示談する際には十分気をつけましょう。なお、最近は、保険会社基準ですらなく、自賠責保険基準で示談を追ってくる保険会社も多いようですので、示談の際には十分注意することが必要です。
主婦でも休業損害を受け取ることができると聞いたのですが、本当ですか？
主婦でも、家事ができなかったことの証明があれば、たり約１万円の賠償を受けられます。保険会社の中には、１口約５、７００円で示談を迫るところもあるようですが、それは自賠責保険による最低限の保障にすぎませんので、注意が必要です。
また、パートの場合でも、家事ができなかった程度に応じて、賠償を受け取れますが、保険会社から休業損害をＯ円と提示されることもありますので、十分に注意してください。
慰謝料はどのくらい受け取れるのですか
通院慰謝料(傷害慰謝料)･後遺障害慰謝料、死亡慰謝料などがあります。
- 通院期間1か月(うち１Ｏ曰実際に通院)で19万円程度、
- 通院期開3か月(うち３Ｏ曰実際に通院)で53万円程度、
- 通院期間6か月(うち６Ｏ曰実際に通院)で89万円程度、
- 通院期回I年(うち１２Ｏ曰実際に通院)で1199万円程度、
が目安となります。
保険会社から、｢４、２ＯＯ円×２×通院曰数｣という基準で示談を迫られることがあるようですが、それは、最低限を保障する白賠責保険の計算方法であり、ケースにもよりますが多くの場合で相場よりは相当に低額になりますので、注意してください。
等級によってて決まり、例えば、１４級で１１０万円程度、１３級で１８０万円程度、１２級で２９０万円程度、となっています。
保険会社からは、自賠責保険基準である１４級で３２万円程度、１３級で５７万円程度、１２級で９３万円程度の慰謝料で示談を迫られることもありますので、注意してください。
年齢や家族構成、職業などによって、２，０００万円から３、５００万円程度の間で決められます。
保険会社からは、自賠責保険基準である約１，０００万円程度で示談を迫られることもありますので、注意してください。
逸失利益とはなんですか
逸失利益とは、交通事故による後遺障害がなければ得られたであろう収入のことをいいます。いわば、将来の休業損害のようなものです。
逸失利益は、年収、労働能力喪失率、労働可能期間、労働能力喪失期間などから算出されます。
年収は、原則として、事故時の年収が基準とされますが、将来年収が増加することが見込まれる場合や、主婦や転職活動中の者、個人事業主などの場合は、実態に即して決められます。
労働能力喪失率とは、後遺障害によって、どの程度の労働能力が失われたのかを割合にしたもので、等級によって異なり、例えば、１４級であれば５％程度、１３級であれば９％程度に１２級であれば１４％程度とされています。
就労可能年数は、原則として、６７歳までとされていますが、高齢者の場合は、原則として、平均余命の２分の１までとされています。
労働能力喪失期間は、通常は、就労可能年数と同じです。
ただ、ムチウチの場合は、保険会社から、１４級で３年程度、１２級で５年程度で示談を迫られることもあるようですが、少なくとも１４級で５年程度、１２級で１０年程度は認められることが多いですので、注意してください。
どの弁護士に依頼するかで結果に大きな違いがありますか？
弁護士費用特約に関するＱ＆Ａ
弁護士費用が保険から出せると聞いたのですが、どうことですか？
自分の自動車保険に弁護士費用特約を付けていなくても、同特約を使える場合があると聞いたのですが本当ですか？
弁護士費用特約は、自動車保険に限らず、火災保険などにも付いている場合があります。また、ご自身の保険でなくても、配偶者や同居の親族が弁護士費用特約に入っている場合や、ご自身が未婚で別居の親が弁護士費用特約に入っている場合でも使用できることがあります。
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