事業主の基礎収入の賃金センサス利用の場合の例。
賃金センサスを用いる
休業損害を算出するにあたっては、収入を証明できる財務関係の書類が必要になるのですが、場合によっては財務関係の書類が不足していて、「確かに収入は得ているものの、正確な収入を証明することができない」という場合もあります。
このような場合には、年齢に対する収入の平均値を表した指標である「賃金センサス」を参考にしながら、休業損害を算出することになります。
交通事故の事案においては、賃金センサスを参考にして休業損害を算出するケースというのが、意外にも多いのです。
これは実際にあった事案ですが、交通事故の被害者は2つの事業を営んでおり、片方は前々から営んでいた事業だったため、確定申告は行っていたのですが、もう片方の事業は始めたばかりで、まだ確定申告を行っていませんでした。
2つの事業のうち、片方は収入が証明できる状態であったものの、もう片方は収入が証明できる状態ではなかった、ということです。
この事案では、「交通事故に遭わなかったらある程度の収入を得ることはできていたであろう」ということで、賃金センサスを用いて基礎収入を便宜的に決定し、休業損害を算出することができました。
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